小型SAR衛星のQPS研究所、50億円を融資で調達+上場承認。「新潟県関連企業」へ出資のファンド、15億円規模目指す【最新スタートアップニュース】
2023-11-06
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STARTUPS JOURNAL編集部
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国内の成長産業やスタートアップに関する幅広い情報を収集・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを配信している。
小型SAR衛星の開発・運用を手がけるQPS研究所は10月31日、総額50億円の融資契約を結んだと発表した。三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローンによるもので、期間は5年。
SAR（Synthetic Aperture Radar=合成開口レーダー）は、電波を使用して地表の画像を得るレーダー。雲や噴煙を透過し、昼夜を問わず地表の様子を観測できるという特長がある。QPS研究所は従来の1/20の質量、1/100のコストで高精細小型SAR衛星を開発することに成功していて、現在は3機を運用しているという。
調達にあたっては、中小機構の「革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度」の適用を受けた。
これは研究開発成果の事業化を目指すスタートアップが、特定の法律に基づく認定を受けるなどした場合に活用できるもので、中小機構は元本の50%（25億円）を債務保証することになっている。QPS研究所は発表と同日、東証グロース市場の上場承認を受けている。上場日は12月6日。
産業用ドローンなどを活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）サービスを展開するセンシンロボティクスは11月1日、エクイティファイナンス（用語解説）とデットファイナンス（用語解説）を組み合わせて総額22億5,000万円を調達したと発表した。
センシンロボティクスは、産業用ドローンを活用したインフラ点検や災害発生時の被災状況確認などのサービスを展開する。労働人口の減少や災害の激甚化などといった社会課題の解決を目指すとする。
第三者割当増資では、ナブテスコ ・テクノロジー・ベンチャーズ、三菱UFJ銀行、みずほ銀行と複数の既存株主が引受先となった。創業からの累計調達額は58億5,000万円になった。事業拡大に投資するとしている。
新潟県の地域振興を目的として設立された新潟ベンチャーキャピタルは11月1日、3号ファンドを組成したと発表した。総額15億円程度の規模を見込む。
名称は「地方創生新潟2号ファンド」。ファンドの出資者（LP）には県内の金融機関や事業会社が名を連ねる。新潟県も6,000万円を出資した。
県の発表によると、新潟県内に本社を置く企業や、新潟出身者が経営陣に含まれる企業などを投資対象とする。ステージはシードからレイターまでは見据え、運用期間は原則として10年間だ。
調達額：50億円
調達先：三井住友銀行 (リード) / りそな銀行 / 佐賀銀行 / 山梨中央銀行 / 常陽銀行 / 福岡銀行 / 紀陽銀行 / 静岡銀行
備考 :独立行政法人中小企業基盤整備機構による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度 / 三井住友銀行をアレンジャー・静岡銀行をコ・アレンジャーとしたコミット型シンジケートローン
調達額：22億5,000万円
調達先：ナブテスコ ・テクノロジー・ベンチャーズ / 三菱UFJ銀行 / みずほ銀行 / ENEOSイノベーションパートナーズ / ブイキューブ / 日本政策金融公庫 / 商工組合中央金庫
備考：融資含む / 累計資金調達額は約58億5,000万円
調達額：16億円
調達先：TOPPANデジタル / 三菱UFJ銀行 / 三井住友銀行 / みずほイノベーション・フロンティア
備考：シリーズAラウンド
調達額：13億6,000万円
調達先：中央日本土地建物 / 旭化成ホームズ / 東急不動産ホールディングス / J.フロント リテイリング / アウル / エイチピーエム / エム・ジェイホーム / コスギ不動産ホールディングス / 高知ハウス / 三和エステート / 生活プロデュース / 日本エイジェント / 三好不動産 / 渡辺住研
備考：シリーズCセカンドラウンド
調達額：12億円
調達先：ZVC1号投資事業組合 (リード) / 31VENTURES Global Innovation Fund2号 / ALL-JAPAN観光立国ファンド投資事業有限責任組合2号 / DCIベンチャー成長支援2号投資事業有限責任組合 / New Commerce Explosion投資事業有限責任組合 / ケップルDX1号投資事業有限責任組合 / スマレジ / 東芝テック / 豊田合成 / 日本政策金融公庫 / 静岡銀行
備考：シリーズCラウンド / 融資含む / 累計資金調達金額は約23億円
JUREN株式会社がスタートアップ支援プログラム「Microsoft for Startups Founders Hub」に採択
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000128345.html (2023/10/31)
株式会社ニコンとSBIインベストメント株式会社によるコーポレートベンチャーキャピタル2号ファンドの共同設立に関するお知らせ
https://www.sbigroup.co.jp/news/2023/1101_14189.html (2023/11/01)
相乗りタクシーで「こどもの送迎問題の解決」を目指す！「こどものみらい共創プラットフォーム」を設立。横浜市内での社会実装の準備を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000115034.html (2023/11/01)
今後は、持続可能な交通網・まちづくりの推進と地域経済の活性化を目指していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027584.html (2023/10/30)
将来的にはナンバーナインのIPをサイバーコネクトツーがゲーム化するメディアミックスの取り組みを実現させられるようにするという。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027584.html (2023/10/31)
JAPAN AIの持つAI技術とREGAL COREの法的専門性の高いリーガルチェックノウハウを組み合わせ、法務領域のAI化支援を進めることを目指していく。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000110315.html (2023/10/31)
かねてより提携していたスキームにおいてさらなる拡大を目指す方針。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000033718.html (2023/10/31)
AI審査技術を用いた中古車販売スキームにおいてさらなる拡大を目指していく。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000033718.html (2023/11/02)
独自の電力メニューの開発とEV充電管理システムを組み合わせることで、社会全体の電力需給バランスの平準化に貢献していくとしている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000033718.html (2023/11/01)
防犯・防災・見守りを事業領域とした新規事業としてセキュリティ事業の本格立ち上げを共同で行い、住まいや暮らしの「安心・安全」の提供体制を構築していきたいとしている。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000071.000033718.html (2023/11/02)
M&A発表日：2023/10/30
取得日：2023年7月に取得済み
買収額：非公表
買収先：スタンダードリンク
M&A発表日：2023/10/30
取得日：2024/1/1
買収額：非公表(66.6％を剰余金の配当として取得)
買収先：テクミラホールディングス
M&A発表日：2023/10/31
取得日：2023/11/1
買収額：非公表
買収先：Brave group
M&A発表日：2023/11/1
取得日：2023/10/31
買収額：非公表(100%の株式を取得)
買収先：PXC
【新規上場承認企業】
上場承認日：2023/10/31
上場予定日：2023/12/6
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