ランキングレポート

国内スタートアップ評価額ランキング最新版(2021年10月)

2021-10-14
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

atama plusが新規ランクイン、スマートニュースは評価額2,000億円を突破

2021年10月の国内スタートアップ評価額ランキングでは、atama plusが新規ランクインを果たした他、TBM以降のランクイン企業は、PaidyのEXITにより、先月のランキングから順位が一つずつ上昇した。また、スマートニュースの企業評価額が2,000億円を突破した。atama plusはAIによる学習システム「atama+」を提供するスタートアップ。2021年7月には、DCMジャフコグループに加え、シンガポールの政府系ファンドであるPavilion Capitalと米運用会社大手のT. Rowe Priceなどを引受先とした、総額51億円のシリーズBラウンドの資金調達を実施。累計資金調達金額は約82億円となっている。スマートニュースはシリーズFラウンドにおいて総額251億円の資金調達を実施。引受先にはPrinceville CapitalWoodline PartnersACA InvestmentsJICベンチャー・グロース・インベストメンツGreen Co-Invest InvestmentYamauchi No.10 Family OfficeSMBCベンチャーキャピタルが参画している。この調達を通して、今後は米国展開をさらに加速させるとしている。

Spiberが累計資金調達金額1,000億円越えを果たし、計4社が累計資金調達金額増加

Spiberが大型調達を実施し累計資金調達金額が1,000億円を突破した。その他スマートニュース、ネットプロテクションズホールディングス、ispaceの計4社の累計資金調達金額が増額している。 Spiberはカーライルと海外需要開拓支援機構を主な割当先とする244億円の第三者割当増資、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をアレンジャーとした事業価値証券化 (Value Securitization)による100億円の調達により総額344億円の資金調達を実施した。構造タンパク質素材「Brewed Protein」のグローバルな量産・販売網の強化に努めていく予定だ。

Spiberが大型調達を実施し累計資金調達金額が1,000億円を突破した。その他スマートニュースネットプロテクションズホールディングスispaceの計4社の累計資金調達金額が増額している。Spiberカーライル海外需要開拓支援機構を主な割当先とする244億円の第三者割当増資、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をアレンジャーとした事業価値証券化 (Value Securitization)による100億円の調達により総額344億円の資金調達を実施した。構造タンパク質素材「Brewed Protein」のグローバルな量産・販売網の強化に努めていく予定だ。

ランクイン企業のピックアップニュース

ビットキー

スマートロックサービス「bitlockシリーズ」を提供するビットキーSHIFTとの資本業務提携を発表。ビットキーが発行する30億円分の転換権付き優先株を第三者割当増資に応じる形で引き受けた。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2773E0X20C21A9000000/(2021/09/27)

ネットプロテクションズホールディングス

投資顧問会社MY.Alpha Managementを引受先とする約10億円の第三者割当増資を実施。事業拡大にむけた新規機能開発とプロモーション活動の強化に対応するための財務基盤強化等に活用するとしている。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000258.000022451.html(2021/09/24)STARTUP DBでは次月以降も引き続き、国内スタートアップ評価額ランキングと主要トピックに関する記事をリリースしていく。

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【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。

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