国内スタートアップ評価額ランキング最新版（2021年6月）
2021-06-10
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部
2021年6月の国内スタートアップ評価額ランキングでは、SmartHRがユニコーン企業になった。評価額は先月の320億の5倍以上となり、1,700億円を突破。先月のランキング外から一躍、2位に浮上。登記簿より約125億円の新たな調達と、以前と比べた際の株式取得価額の上昇を確認できたことが今回の評価額の増加に繋がった。なお、今回の調達により、同社の累計資金調達金額は200億円を突破している。また、1,000億円超えの企業数は合計11社となった。関連記事：SaaS企業としても、経営者も、チームも魅力的だった。投資家目線で語るSmartHRとは
さらに、先月と比べた際のランキング上位企業の入れ替わりにより、ジェネシスヘルスケアが評価額463億円で新規ランクインを果たした。同社は、自宅でできる遺伝子検査キット「GeneLife」などを提供しており、2021年5月には日本国内において100万人検査を達成し、遺伝子検査のパイオニアとしての地位を確立。今後、日本における最大の遺伝子データベースの構築を行い、集団情報を起点とした新たな個別化予防およびゲノム領域の科学・医療の開拓を行う。特に、遺伝子編集やCRISPR（注1）などの新しい技術革新を用いた新薬発見、遺伝子治療などに注力していく。2030年までにこれら最先端の遺伝化学技術の実用化を実現することで、遺伝病の半数を撲滅することを目指す。
注1：原核生物の免疫システムに関する基礎研究の中で発見されたRNA依存性DNA切断酵素で、広義的には、同酵素を活用して遺伝物質を特定・削除・置換できる技術のことを指す。
その他、ビットキー、エクサウィザーズなどが先月から評価額を伸ばしている。
登記簿からSmartHRの約125億円の新たな調達が確認できたほか、ビットキー、Paidy、GVEとネットプロテクションズホールディングスの新たな調達も登記簿から確認できた。合計5社が先月より累計資金調達金額を伸ばしている。ビットキーは2021年4月に3回にわたり、合計22億円を新規で調達。なお、同社の評価額は先月の528億からを22億円増加し、550億円を突破した。同社は、2021年5月に、パナソニックのハウジングシステム事業部との資本業務提携、スパークス・グループを引受先とする第三者割当増資、プライムライフテクノロジーズ（以下、PLT）との資本業務提携契約の締結を相次いで発表。今後、暮らしのコネクトプラットフォーム「homehub」とパナソニックが扱う住宅設備や建材商品をつなげることで、住宅市場における商品・サービス開発に向けて協業していく。また、2022年3月までに「homehub」を基盤としたタウンポータルサイトを開発し、年間約2万2,000戸の住宅を販売するPLTグループのハウスメーカー3社（パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム）が開発する新規大型分譲での同システムの採用が予定されている。Paidyは、登記簿から4月末から5月にかけて、2回にわたる合計約2億円の調達を新たに確認。また、評価額は先月の1,439億円から約5億円増加し、1,444億円になった。
TRIPLE-1、ローカル5G市場に新規参入。ミリ波帯およびSub-6帯に対応し、Stand Alone（注2）方式をサポートする新製品「TOKI」シリーズを発表。今秋より初回量産品の販売・提供を開始する予定だ。
https://triple-1.com/news/release2021-05/（2021/05/20）
注2：5Gのみで動作する無線アクセスネットワーク構成
TBM、国内外での事業成長を加速させるべく、新たに“コーポレート・ファイナンス室”を設立し、宇田川宙氏が室長と上席執行役員に就任。今後、財務・資本戦略を中心とした経営基盤の強化を図っていく。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000167.000016815.html（2021/05/07）
MoTとMOBILOTS、業務提携契約を締結。MOBILOTSの「ロジビズUP！」において、MoTの次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」のシステムを活用。独自の交通事故削減と安全管理業務支援サービスを2021年6月より提供開始する予定だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000098.000030664.html（2021/05/27）
アストロスケールホールディングス英国は、グローバルに衛星通信サービスを提供するOneWebをパートナーに、2024年までにデブリ除去の商用サービス化に向けた技術革新のため、英国宇宙庁から250万ポンドを受け取った。この資金を活用し、軌道上ミッションで役目を終えた複数の人工衛星を除去する衛星「ELSA-M」の技術を開発する方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000067481.html（2021/05/25）
ティアフォーと南福岡自動車学校を運営するミナミホールディングス、自動運転技術を活用した運転技能検定システムおよび教習システム「AI教習システム」を製品化。同製品の販売を行う合弁会社であるAI教習所株式会社を設立し、各教習所に製品を提供していく。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000040119.html（2021/05/14）STARTUP DBでは次月以降も引き続き、国内スタートアップ評価額ランキングと主要トピックに関する記事をリリースしていく。
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