ニュースサマリー

【4月第2週・資金調達情報】コンテンツ制作支援のFIREBUGが4.2億円調達など

2019-04-15
STARTUPS JOURNAL編集部
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部

大型資金調達実施の注目企業

JOLED

https://www.j-oled.com/

調達額:255億円調達先:INCJ / NISSHA / ソニー

有機ELディスプレイの量産開発加速および早期事業化を目的として、ソニー・パナソニックの有機ELディスプレイの開発部門を統合し、設立。同社の独自製造技術をもって生産される印刷方式有機ELディスプレイは、従来の蒸着方式に比べ多品種少ロット生産にも対応が可能で、中型サイズのディスプレイを安定的かつ高効率に生産できる。車載や医療用モニター・ハイエンドモニターなど様々な分野での採用が見込まれている。 4月にはINCJ・ソニー・NISSHAより総額255億円の資金調達を実施。これにより世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産化体制を整え、2020年の稼働開始を目指す。

QDレーザ

https://www.qdlaser.com/

調達額:36.6億円調達先:SBIインベストメント / アクサ生命保険 / ニコン / 東京センチュリー(その他VC多数)

QDレーザが提供する、スマートグラス「網膜走査型レーザアイウェア」は”見えないものが見える”と注目を集めている。最先端の極細レーザーで、眼球の奥にある網膜に直接映像を投射するため、ロービジョンの人々でも鮮明にものを見ることを可能にする。また網膜上で、肉眼で見ている風景に投影した映像を重ね合わせることもでき、SFの世界のような新しいARを体験を行える。4月8日には東京センチュリー等の事業会社やVCから36億6000万円の資金調達を行なった。資金は医療機器認証のための試験と、国内外での販売営業のための採用費に企てる。

アストロスケールホールディングス

https://astroscale.com/

調達額:33億円調達先:INCJ / 東京大学協創プラットフォーム開発

アストロスケールホールディングスの提供する「IDEA OSG1」は、地球付近に漂う小さな宇宙ゴミを計測する超小型衛星だ。0.1ミリから10ミリメートルの宇宙ゴミを地球の高度600キロから800キロメートルの楕円軌道上で計測する。微小な宇宙ゴミの分布や量のモデルを作り、宇宙機の防護設計や衝突被害の最小化に役立てる。4月11日にはINCJ・東京大学協創プラットフォーム開発からの資金調達を実施。今後は一層の開発体制の強化や顧客志向のサービス提供、最適なサプライチェーンの構築の実現を目指していく。

B4F

https://www.milleporte.com/sale/all

調達額:約30億円調達先:ゴールドマン・サックス/ 伊藤忠商事

B4Fは、会員制オンラインブティック「MILLEPORTE」の運営を手がける。「MILLEPORTE」は、ファッション・インテリア・食品・家電などライフスタイル全般に関わる幅広い商材の取り扱いを行う。登録・年会費無料で、毎日21時からファッションブランドの新作アイテムやインテリア、ワインなどを最大80%オフで販売。4月12日にゴールドマン・サックスと伊藤忠商事から30億円程度を調達。伊藤忠商事とは資本・業務提携を締結している。両社はブランドビジネス及びECサイト運営事業におけるノウハウの融合により、ブランドEC事業の多角化を図っていく見込みだ。

FIREBUG

https://firebug.jp/

調達額:4.2億円調達先:ANRI / East Ventures / アカツキ / ユナイテッド / 中京テレビ放送 / 佐藤裕介 / 光本勇介 / 加藤恭輔 / 北海道文化放送 / 古川健介 / 静岡放送 / 高野秀敏

FIREBUGはスマートフォン向け短尺縦型動画配信サービス「30(サーティー)」や、テレビやYouTubeといった様々なチャネルでコンテンツ制作を行うメディアコンテンツ事業を提供する。4月10日にはANRI・East Ventures・アカツキ・ユナイテッド・静岡放送・中京テレビ放送・北海道文化放送・加藤恭輔・佐藤裕介氏・高野秀敏氏・古川健介氏・光本勇介氏から4.2億円の資金調達を実施。今後はYouTubeを中心とした動画プラットフォームでのマネタイズサポートを中心としたエージェント活動を初めていく予定。

【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。