2024年「スタートアップで働く人」の割合は？【独自調査】

労働力調査などの総務省の統計とSTARTUP DBの独自データを掛け合わせ、2024年1月5日時点でのスタートアップ人口を都道府県別で調べてみた。

日本の就業者のうち1.3%がスタートアップで働いている

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」によると、2024年1月5日時点では、スタートアップ企業で働く従業員の合計は87万8,737人。

これに対し、日本全国の就業者はどの程度存在するのか。

総務省統計局の「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」によると、就業者数の合計は日本全国の就業者数の合計は2023年の平均値で6,764万。単純計算で2024年現在では、日本の就業者のうち1.3%がスタートアップで働いているとわかった。

また、スタートアップ企業数に対する1社あたりの就業者数を算出したところ、全国平均は26.41人となり、少数精鋭で成長しているスタートアップ企業が多い。

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^（※1）STARTUP DBの定義に基づき登録されているスタートアップ企業の就業者が対象。業務委託契約で働く人などが含まれないこともあるため、実態よりもある程度低い数字となっている可能性がある

都道府県別スタートアップ人口 東京が1位で約8％

スタートアップで働く人の割合が突出して高いのは東京都だった。東京都全体の就業者は837万9,000人に対し、スタートアップ企業の就業者は68万0,150人と割合にして8.12%と高い。

2位は大阪府の4万7,754人で、府内の労働人口に占める割合は1.02％と、東京と他の地域では大きな差がある。3位は愛知県で2万544人、4位は神奈川県の2万374人、5位は福岡県が1万1,195人と続き、3位以降の都道府県は全て1%を割り込む結果となった。

背景には、スタートアップの立地が東京に集中していることが挙げられる。「STARTUP DB」では、東京に本社を置くスタートアップは2023年末時点で13,150社ある一方、立地企業数でも2位の大阪府は1,113社にとどまるなど大きな差があり、これが就業者数にも反映されていると予想される。

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