2024年「スタートアップで働く人」の割合は？【独自調査】
2024-03-27
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部
労働力調査などの総務省の統計とSTARTUP DBの独自データを掛け合わせ、2024年1月5日時点でのスタートアップ人口を都道府県別で調べてみた。
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」によると、2024年1月5日時点では、スタートアップ企業で働く従業員の合計は87万8,737人。
これに対し、日本全国の就業者はどの程度存在するのか。
総務省統計局の「労働力調査（基本集計）都道府県別結果」によると、就業者数の合計は日本全国の就業者数の合計は2023年の平均値で6,764万。単純計算で2024年現在では、日本の就業者のうち1.3%がスタートアップで働いているとわかった。
また、スタートアップ企業数に対する1社あたりの就業者数を算出したところ、全国平均は26.41人となり、少数精鋭で成長しているスタートアップ企業が多い。
（※1）STARTUP DBの定義に基づき登録されているスタートアップ企業の就業者が対象。業務委託契約で働く人などが含まれないこともあるため、実態よりもある程度低い数字となっている可能性がある
スタートアップで働く人の割合が突出して高いのは東京都だった。東京都全体の就業者は837万9,000人に対し、スタートアップ企業の就業者は68万0,150人と割合にして8.12%と高い。
2位は大阪府の4万7,754人で、府内の労働人口に占める割合は1.02％と、東京と他の地域では大きな差がある。3位は愛知県で2万544人、4位は神奈川県の2万374人、5位は福岡県が1万1,195人と続き、3位以降の都道府県は全て1%を割り込む結果となった。
背景には、スタートアップの立地が東京に集中していることが挙げられる。「STARTUP DB」では、東京に本社を置くスタートアップは2023年末時点で13,150社ある一方、立地企業数でも2位の大阪府は1,113社にとどまるなど大きな差があり、これが就業者数にも反映されていると予想される。
日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
