ランキングレポート

国内スタートアップ評価額ランキング最新版(2022年1月)

2022-01-11
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

評価額1,000億円以上の企業は1年間で7社から11社に増加

2022年1月の国内スタートアップ評価額ランキングでは、先月の国内スタートアップ評価額ランキング最新版(2021年12月)から順位に変動はなかった。昨年度に発表した国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版(2021年1月)と比較すると、スマートニュースが評価額を1,242億円から2,017億円に。320億円でランキング外だったSmartHRが1,731億円に評価額を伸ばし3位にランクインしていることがわかる。また、GVEは評価額を558億円から1,117億円へと2倍近く上昇させている。年間を通してPreferred Networksは評価額ランキング1位を維持していた。また、評価額が1,000億円以上の企業数は1年間で7社から11社へと増加した。

累計資金調達金額が100億円以上の企業は13社

ランクイン企業の累計資金調達金額も2021年12月のランキングからの変動はなかった。ランクイン企業のうち、累計資金調達金額が100億円以上の企業は13社である。1,060億円を調達しているSpiberに次いでMobility Technologiesが470億円、スマートニュースが441億円となっている。その一方で、評価額1,000億円以上の11社のうち、累計資金調達金額が40億円未満のスタートアップはTRIPLE-1クリーンプラネットGVEの3社となった。他の8社がこれまでに100億円を超える資金調達を行っている中で、比較的少ない金額である。

ランクイン企業のピックアップニュース

ヘイ

「STORES 予約」事業者さま向け iOSアプリをリニューアルhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000031375.html(2021.12.10)

ティアフォー

eSync™ Alliance、The Autoware Foundationに加盟し自動運転ソフトウェア開発を加速へhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000030.000040119.html(2021.12.10)

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TBM、「CSA賞〜20代に薦めたい「次世代型人材」創出企業〜」を受賞https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000016815.html(2021.12.20)

ビットキー

ビットキー、大阪府枚方市と連携協定を締結 スマートシティ化を 『コネクト』で推進https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000040203.html(2021.12.22)STARTUP DBでは次月以降も引き続き、国内スタートアップ評価額ランキングと主要トピックに関する記事をリリースしていく。■ついに今月20日開催!成長産業カンファレンス『FUSE』 Vol.2■

日本経済の再成長のため、スタートアップや大手企業、アカデミア、行政などの協業・共創をプロデュースするイベント、『FUSE』を開催いたします。今回は20,000人の視聴者を目指し、国内スタートアップエコシステムに加えて、海外セッションも多数登場。イノベーショントレンドや日本への関心についてなど、海外投資家や大手外資企業が登壇。日頃聞くことが出来ないリアルな海外市場についてお届けします。オンライン交流期間も長くご提供いたしますので、この場で新しい「融合」と「着火」としてご活用ください。■ 概要開催日時:2022年1月20日(木)9:30 – 20:00交流期間:2022年1月10日〜2月28日形式:オンライン参加費:無料サイト:https://www.forstartups.com/news/fuse20211130申し込みページ:https://fuse.forstartups.com/ticket-form■STARTUP DB  ENTERPRISE参画パートナー企業申し込み受付中■

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【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。

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