ランキングレポート

国内スタートアップ資金調達金額ランキング(2019年1〜10月)

2019-11-13
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

156億円調達し2位にランクインしたPaidyなど、新規で4社がランクイン

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後払い決済サービス「Paidy」を運営するPaidyが、10月に2度資金調達を実施し、合計156億円を調達した。これにより、新規で2位にランクインした。今回の資金調達は国内フィンテック関連スタートアップとして過去最大の金額となる。内視鏡の画像診断支援AIの開発を行なっているAIメディカルサービスが46億円の新規調達を実施し、8位にランクイン。またディープラーニングに特化した研究開発を行うLeapMindが35億円の調達により13位に、ブロックチェーン技術を基盤としたスマートロック「bitlock」を提供するビットキーが34億円の調達により15位にランクインを果たした。AIメディアカルサービスLeapMindビットキーに共通している点はディープテック領域で活躍しているスタートアップであるという点だ。ティアフォーMUJINSpiberなど、上位にランクインしているスタートアップにディープテックが多いことも特徴だろう。

新規ランクイン企業

Paidy

調達金額:156億円引受先企業:ゴールドマン・サックス/Eight Roads VenturesJS Capital Management/PayPal Ventures/Soros Capital Management/Tybourne Capital Management/みずほ銀行/三井住友信託銀行/三井住友銀行

"Paidy翌月払い"のフレーズのもと、手軽で安心な決済サービス「Paidy」を提供するスタートアップ。「Paidy」は、オンラインショッピングで決済する際クレジットカードの番号入力や事前登録をしなくても氏名とメールアドレスを入力するだけで購入が完了するオンライン決済サービスだ。今後、オンライン決済での大型加盟店との取引拡大を目指し、各種サービスの充実によって2020年までに1,100万口座の開設を目指す。

AIメディカルサービス

調達金額:46億円引受先企業:Innovation Growth Ventures/SMBCベンチャーキャピタル/WiL/アフラック・ベンチャーズ/グロービス・キャピタル・パートナーズ/スパークス・グループ/大和企業投資/日本ライフライン/日本郵政キャピタル/菱洋エレクトロ/他、個人投資家1名

内視鏡の画像診断支援AI(人工知能)を開発するスタートアップ。同社が事業を展開している内視鏡分野には病変の見落としや、診断画像の2重チェックの負担など相当な課題が存在している。これらの課題に対して、画像診断支援AIを活用し、早期のがん発見につなげていくことを目指している。

LeapMind

調達金額:35億円引受先企業:SBIインベストメント/あいおいニッセイ同和損害保険/トヨタ自動車/三井物産

消費電力など様々な制約があるエッジ端末上でもディープラーニングを動作させることができる「極小量子化ディープラーニング技術」を保有している。この技術を利用し、デジタルカメラ・テレビ・ドライブレコーダー・ドローンなどの大量生産製品へのAI導入を支援している。更に現在、ディープラーニングのプラットホーム「Blueoil」の開発も行なっている。

ビットキー

調達金額:34億円引受先企業:森トラスト/ゴールドマン・サックス/みずほ銀行/りそな銀行/マーキュリアインベストメント/伊藤忠商事/新生銀行/阪急阪神不動産/他、複数の事業会社経営者、エンジェル投資家

独自のキーテクノロジー「bitkey」を利用した次世代スマートロック「bitlock」を提供している。これまで多くのテクノロジーが発明され、発達してきた一方で、ここ数百年の間、カギの技術は全く変化していないという現状に対して、あらゆるシーンで欠かせない鍵を再発明すべくキーテクノロジー事業を展開している。2019年4月には月額500円から利用できるスマートロック「bitlock LITE」、2019年7月には集合玄関のオートロックドア向けスマートロック「bitlock GATE」を発売開始した。

【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。

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