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【1月第4週資金調達サマリー】オンラインAI学習サービス「Aidemy」運営のアイデミーが8億3千万円の調達など

2020-02-03
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

注目の資金調達情報

アイデミー

調達額:8億3000万円調達先:スカイランドベンチャーズ / ダイキン工業 / テクノプロ / 千葉道場 / 大和企業投資 / 東京大学エッジキャピタル / 東京大学協創プラットフォーム開発 / 松永達也 / 河野英太郎 / 鈴木悠人 / 鈴木智行

東京大学工学部在学中の2004年に、現在代表取締役を務める石川聡彦氏によって設立されたスタートアップ。AI エンジニアになるためのオンライン学習サービス「Aidemy」を展開する。「Aidemy」は東京大学大学院で准教授を務める加藤真平氏監修のもと、Python入門から、ディープラーニング、自然言語処理など、有名な人工知能技術を実際にコードを書きながら習得できるサービスである。その手軽さからサービス開始2年で登録ユーザー数6.5万人を突破。2018年度のグッドデザイン賞も受賞している。

Hosty

調達額:6億円調達先:WiL / グローバル・ブレイン

訪日外国人のグループ旅行に注力したシェアフロント型コンパクトホテル「mizuka(ミズカ)」を運営するスタートアップ。好アクセスの立地、プロによるデザインの行き届いた内装、IoTを導入したスマートなチェックインやロックなど旅行客が便利かつInstagramなどでシェアしやすいホテルをコンセプトとしている。同サービスはこれまで訪日外国人の多くが使用してきた民泊とは異なり、スピード開業・ホテル間のフロント共有化などによる低コストオペレーションが可能な新しい業態である。また、旅館業を取得するため、365日の運営が可能。物件を持て余しているオーナーにも利回りの良いサービスとなっている。

カウリス

調達額: 3億円調達先:salesforce.com / 三菱UFJキャピタル / 関西電力

インターネットの「なりすまし攻撃」を検知、防止する「FraudAlert」を提供するスタートアップ。2016年11月に元Uber Japan代表の塩濱剛治氏が同社副社長に、ソニーでCEOを約10年にわたって務めた出井伸之氏が社外取締役に就任した事でも注目を集めた。同社が提供する「FraudAlert」は、これまでに10行以上(2020年1月時点)の金融機関をはじめ、証券会社・仮想通貨取引所、通信キャリアなど様々な業界に導入されている不正アクセス検知サービスだ。

電脳交通

調達額:2億2千万円調達先:JR西日本イノベーションズ / JapanTaxi / NTTドコモ・ベンチャーズ / ブロードバンドタワー

タクシーの配車代行サービスや、IT 技術を活用した運行・配車業務効率化システムを開発・提供するスタートアップ。同社の開発した日本初の「クラウド型タクシーコールセンター」は、全国の小規模タクシー会社向けのコールセンターアウトソーシングサービスである。同サービスは専用アプリが搭載されたタブレット端末をタクシーに設置し、コールセンターから送られてくる情報により正確かつ最適な配車業務を行えるようにするものである。

シロップ

調達額:2億円調達先:コロプラネクスト / ジェネシア・ベンチャーズ / セレス / 三浦崇宏(他、社名非公開の上場企業や匿名の個人投資家も含む)

保護犬猫のマッチングサイトや、ペットライフメディアなどのペットに関わるインターネットサービスを提供するペットテックスタートアップ。主要サービスである「OMUSUBI」では、保護犬猫と飼いたい人のマッチングサービスを提供。保護団体の完全審査制を採用するとともにカスタマーサポートを実施しており、サービス展開2年間で約150件のマッチングを実現。累計応募数は前年比で258%増加、累計譲渡数も160%増加を超える。専門家などが執筆を手掛ける「ペトこと」を運営しているほか、保護犬猫を引き取った保護団体や里親が動物病院などの施設を一生涯割引で利用することができるサービスを提供する「一般社団法人つむぎ」を運営しており、総合ペットライフ・プラットフォームとして様々なサービス展開を行う。

【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。