ニュースサマリー

管理職コーチ「mento」展開のmento、シリーズBラウンドで16億円を調達!社債発行・購入プラットフォームを運営するSiiibo証券、総額16億円を調達!【最新スタートアップニュース】

2025-04-21
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

国内の成長産業やスタートアップに関する幅広い情報を収集・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを配信している。

▼トピックス

・管理職コーチ「mento」展開のmento、シリーズBラウンドで16億円を調達!調達資金は、既存事業の拡大に加え、現場の中間管理職を支援する新たなプラットフォーム「マネジメントサクセス」の開発を進めていくとしている。

・社債発行・購入プラットフォームを運営するSiiibo証券、総額16億円を調達!社債の分散投資商品「おまとめ債」の拡販や、企業の社債発行支援サービスの開発等に充てるそう。

注目の資金調達企業

mento

調達額:16億円
調達先:Eight Roads Ventures Japan(リード) / WiL / 三井住友海上キャピタル / AGキャピタル / 商工組合中央金庫                            備考:シリーズBラウンド / 融資を含む

Siiibo証券

調達額:16億円
調達先:あおぞら企業投資 / 15th Rock / FINOLAB1号投資事業有限責任組合 / Pacific Bays Capital
備考:累計調達額は約16億円

Cellid

調達額:11億円
調達先:SBIインベストメント / IMM Investment Japan / IMM Investment                                              備考:シリーズCラウンド(エクステンション) / 累計調達額は約64億円

ワンダーウォール

調達額:10億円
調達先:不明
備考:GOLFIN会員券による調達を含む

EF Polymer

調達額:10億円
調達先:ユニバーサルマテリアルズインキュベーター / MTG Ventures / 琉球銀行 / Future Food Fund1号投資事業有限責任組合 / 津梁1号投資事業有限責任組合
備考:シリーズBラウンドファーストクローズ

資本業務提携ニュース

キッチハイク × ギフティ

両社の協業をさらに進める体制を強化し、地域経済圏の拡大を目指す。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000240.000006899.html(2025/04/14)

SENSY × 三菱食品

三菱食品の持つ事業基盤と、同社の持つSENSY CLOUD基盤およびAI人材を融合することで、食品流通のサプライチェーン全般にわたる革新的サービスを共同で開発し、提供することを目指す。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000013501.html(2025/04/15)

bravesoft × オリエンタルランド・イノベーションズ

イベンテック事業のプロダクト開発を加速し、イベント業界のさらなるデジタル化に貢献していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000072295.html(2025/04/17)

M&Aニュース

リアレーション

M&A発表日:2025/04/14
取得日:2025/04/26
買収額:非公表
買収先:インタートレード

WBP

M&A発表日:2025/04/15
取得日:2025/04/01
買収額:非公表(全株式を譲渡し完全子会社化)
買収先:サロウィン

Next Finance Tech

M&A発表日:2025/04/15
取得日:2025/04/08
買収額:非公表(全株式を譲渡し完全子会社化)
買収先:Coincheck Group N.V.

【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。