国内スタートアップ想定時価総額ランキング最新版（2020年7月）
2020-07-08
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部
2020年7月の想定時価総額ランキングでは、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」「MOV」などモビリティ関連事業を展開するMobility Technologiesが8位に新規ランクイン。Mobility Technologiesは2020年3月に、KDDIと資本業務提携の締結を発表した。また同年4月には、ディー・エヌ・エーのタクシー配車アプリ「MOV」の事業と統合し、”Japan Taxi”から社名を変更したことも記憶に新しい。事業統合後は日本交通ホールディングスとディー・エヌ・エーが38.17%ずつ出資し、共同筆頭株主となった。
累計調達額をみてみると、2020年上半期の間に資金調達を行っている企業が6社ランクインしていることが分かる。8位にランクインしたMobility Technologiesは、2017年から2020年の間に合計10回の資金調達を行い、累計では169.5億円の資金調達を行っている。また、20社中11社が累計調達額が100億円を超えているという結果になった。
次にカテゴリー別では、環境・エネルギーに続き自動車が4社ずつランクインしている。自動車の領域では、今回新規ランクインしたMobility Technologiesを始め、自動運転システムの開発を手掛けるティアフォー、自動車オートローンサービスのGlobal Mobility Service、自律移動ロボットと自動運転ロボカーの開発を行うZMPなどが名前を並べる。
同社の手掛ける「JapanTaxi」は、翌日や1時間後といった先の予定に合わせた予約機能や、空港定額、車種指定といったユーザーの細かなニーズに応える機能を備えるタクシーアプリ。全国47都道府県・約7万台（全国のタクシー台数の約1/3）をネットワークし、多言語対応（英語・中国語・韓国語）、キャッシュレス決済など、タクシーのユーザビリティーを最適化する。STARTUP DBでは次月以降も引き続き、想定時価総額ランキングと主要トピックに関する記事をリリースしていく。
日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
