2020年国内スタートアップ投資動向レポート
2021-02-18
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部
2020年に資金調達を実施したスタートアップの数は1,686社であり、2019年の2,009社に対して約16％の減少をみせた。一方、1社あたりの調達額の中央値・平均値はともに上昇しており、2020年の累計資金調達額は6,800億円と、2019年の7,010億円に対して210億円の減少に留まった。本記事では、2020年の国内スタートアップ投資の概況と動向を、2019年との比較を交えながらみていく。[toc]
STARTUP DBが集計したデータより、2020年と2019年のスタートアップ全体の資金調達動向を紐解いていく。まずは月別資金調達額を比較していく。
合計資金調達額は、上半期の時点では2019年の3,405億円に対して2020年が3639億円と、2020年の方が234億円上回っていた。年間では2019年の7,010億円に対して2020年は6,800億円と、210億円の減少で着地している。2020年8月以降では全ての月で2019年の調達額を下回っている。また、新型コロナウイルスの影響が顕著化した3月以降の調達額を比べてみると、2020年は2019年と比べて979億円少ない5,207億円となっている。調達額が他の月と比較して大きい2020年1月には、InagoraホールディングスやH.I.F.が50億円を超える大型の資金調達を実施している。
資金調達実施企業数は、2019年が2,009社であるのに対して2020年は1,686社となっており、約16.1%減少している。一方、合計資金調達額が約6％減であったことから、1社あたりの調達額の平均は増加していることがわかる。
1社あたりの調達額は、2019年通年の平均が3.4億円に対して、2020年通年の平均は3.9億円となっており、2020年の方が0.5億円高い。なお、資金調達を1件ごとにみた際、調達額の中央値は、2019年が1億円、2020年が1.2億円となっている。この数値からも、2020年の方が2019年と比べ、1件あたりの調達額が上昇傾向にあるといえる。
2020年の時価総額ランキングでは、「創業10年以内で想定時価総額が1,000億円以上の未上場スタートアップ」として定義されるユニコーン企業は6社見受けられる。想定時価総額が1,000億円を超えている企業は7社だが、このうち、Spiberは2007年創業のため、カウントしていない。なお、Spiberは2020年12月、事業価値証券化という珍しい手法を使用し、250億円の大型資金調達を行ったことで話題となり、想定時価総額は2019年の962億円から1,143億円へと成長している。2019年度の想定時価総額ランキングにおいて、上位20社の時価総額の平均値は810.6億円であったのに対し、2020年度の平均は868.2億円となっており、全体的に上昇傾向にある。また、2019年度と比較し、2020年にTOP20位に新規ランクインした企業は、Mobility Technologies、Paidy、ビットキー、ispace、Looopの5社であった。昨年TOP20位にランクインしていた、ウェルスナビ、プレイドなどが新規上場を果たしたこともランキングの入れ替わりに影響している。新しく想定時価総額ランキングTOP20にランクインした企業をピックアップする。
タクシーアプリ「GO」「JapanTaxi」の運営などを行うモビリティDXカンパニー。2020年7月に、NTTドコモ、東京センチュリー、電通グループから資金調達を発表。登記簿謄本からは、7月13日と7月20日付けでの調達が確認できた。なお、2回の累計資金調達額は225億7,500万円である。
カードのいらないカンタン決済サービス「Paidy」の提供を行う企業。「Paidy」は、オンラインで商品を購入する際、クレジットカード番号入力や会員登録をしなくても、氏名とメールアドレスを入力するだけで購入を完了させることができる。2020年2月には、伊藤忠商事から資金調達を実施し、累計資金調達額は300億円を突破している。
デジタルコネクトプラットフォーム「bitkey platform」の開発・運営を行うスタートアップ。スマートロックサービス「bitlockシリーズ」は同社の代表的な製品であり、2020年10月には、働き方に即した体験を提供するコネクトプラットフォーム「workhub」の提供を開始している。累計資金調達額は、約66億円である。
宇宙資源開発を見据えた月面輸送・月面探査を手掛ける国内唯一のスタートアップ。日本初民間開発の月面着陸による月面探査プログラム「HAKUTO-R」を発表し、2022年3月に月面着陸、2023年には月面探査ミッションを予定している。2020年7月には、インキュベイトファンドをリードとして、約30億円の資金調達を実施。累計資金調達額は約140億5,000万円である。
再生可能エネルギーを活用した電力小売事業を手掛けるスタートアップ。「Looop電気」は、発電記録や小売先の利用状況をもとにした独自の受給管理システムである。2020年6月には、ENEOSなどから28億3,000万円の資金調達を実施し、累計資金調達額は約173億9,800万円となっている。
2020年に100億円以上調達した企業は、Spiber、Mobility Technologies、Looop、VPP Japan、アストロスケールホールディングスの5社である。なお、2019年度の合計資金調達ランキングでは4社であった。100億円以上の資金調達を実施した5社のうち、想定時価総額ランキングで取り上げたMobility TechnologiesとLooopを除く3社をピックアップする。
構造タンパク質素材「Brewed Protein」の開発を行うスタートアップ。2020年12月に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券をアレンジャーとして事業価値証券化による総額250億円の資金調達を実施。
電力コストの経営課題を解決する次世代サービス「オフグリッド電力供給サービス」を展開するスタートアップ。2020年3月には、みずほ銀行をエージェントとしたシンジケートローンによる総額100億円の資金調達を実施。
スペースデブリ除去サービスに取り組むスタートアップ。シンガポールを本社とし、日本を研究開発の拠点としている。2020年10月には、シリーズE総額で約55億円の資金調達を実施。累計資金調達額は210億円である。
STARTUP DB掲載のスタートアップへ出資を行った投資家の累計投資件数を統計し、表にした。なお、融資が主となっている銀行や金融公庫などの金融機関はランキングの対象外としている。投資家種別でみると、金融系VCと独立系VCが上位を独占していることがわかる。特にメガバンク傘下のVC3社はそれぞれ40件以上の投資をしている。上図記載の19社のうち、11社は独立系VCが占めている。独立系VCの中でも20件以上の投資を実施した5社を以下でピックアップする。
創業支援を中心に、地方創生ファンドやCVCファンドの組成などを行う独立系VC。シードステージの企業への投資を積極的に行っている。投資事業以外でも、コミュニケーションやネットワークを広げツールとして活用出来るシェアオフィス「FVC Mesh KYOTO」の運営などを行う。
インドネシアを拠点とする独立系VC。2009年に設立された同社は、インドネシア・シンガポール・日本・マレーシア・タイ・ベトナムなどにおいてスタートアップ170社以上を支援。2020年6月には、新たに8,800万米ドル規模のシドファンドを組成している。
2012年に1号ファンドを設立して以来、2019年10月時点で100億円以上を運用してきた国内の独立系VC。2020年4月には、オンラインでしか会ったことがない起業家にも積極的に投資をするオンライン完結型の投資プログラム「ソクダン」を開始。
シードからレイターまで幅広いステージの企業に投資を行う独立系VC。総額1000億円を超える規模のファンド運用と共同投資事業を行っている。2020年9月には、キリンホールディングスと共同で「Kirin Health Innovation Fund」、三井不動産と共同で「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」を設立するなど、CVCファンドの組成を積極的に行っている。
シード領域に特化した独立系VC。2020年12月にMBO実施によるKLabからの独立の際にKVPから“ANOBAKA”に社名変更。これまでに80社以上のスタートアップへの投資を実行している。
2021年3月10日追記：インキュベイトファンド5号投資事業有限責任組合を追加
2020年に組成された新規ファンドのうち、組成額上位のファンドを表にまとめた。GPは独立系VCが多いものの、CVCや事業会社、金融機関による新規ファンド組成もみてとれる。
2020年9月に、トヨタグループのTRI-ADによって設立された運用総額8億ドルのグローバル投資ファンド。自動運転モビリティ、自動化、人工知能、機械学習、データアナリティクス、コネクティビティ、スマートシティ領域を投資対象としている。
2020年6月に、日本成長投資アライアンスをGPとして組成。LPには、JT・博報堂といった大手事業会社が名を連ねる。380億円のファンド規模を目指している。
2020年7月に、インキュベイトファンドの出資により設立された。既存産業変革および新規産業創出をテーマとして、デジタルトランスフォーメーション・パブリックセクターイノベーション・ディープテックイノベーションの3つの軸から、従来の業界構造や消費者の生活習慣を一新するシードスタートアップへ集中的に投資支援を行う。
Beyond Next VenturesをGPとする2つ目の基幹ファンド。2020年12月、産業革新投資機構などから出資を受けて、総額165億円の規模でファイナルクローズを発表。主に、大学・研究機関の優れた技術を基にしたシードステージのスタートアップなどに投資を実施。2020年12月時点で26社の投資先企業の成長支援を実施している。
メルカリ前CFOの長澤啓氏と三菱UFJモルガン・スタンレー証券投資銀行部門の日本統括責任者を務めた村島健介氏が、Pleiad Investment Advisorsと共同で設立。グロースステージにある未上場企業を主要ターゲットとし、一社あたり10〜30億円の出資を実行していく方針を掲げている。投資領域は、コンシューマー・インターネットを中心とするB2C領域と、ソフトウェア・サービスを中心とするB2B領域の企業を想定しており、日本でのユニコーン育成を目指している。
2020年には新型コロナウィルス感染症の影響もあり、2020年3〜4月に上場を予定していた18社が上場を一時取りやめたが、うち10社は2020年に上場を果たし、全市場を合計した上場企業数は93社であった。なお、2019年のIPO実施企業数の合計は86社であった。2020年に新規上場を果たしたスタートアップで、初値時価総額が上位の企業を一覧にしてまとめた。
初値時価総額が1,000億円を超えているのはクラウド型CXプラットフォーム「KARTE」を手掛けるプレイド1社のみである。次いでウェルスナビが775億円、ニューラルポケットが702億円となっている。以下、初値時価総額上位3社をピックアップする。
デジタルマーケティング領域でCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を運営するスタートアップ。2019年11月には、Googleから資金調達を実施。提供するサービス向上と顧客基盤の拡大を今後の成長戦略に掲げている。
誰でも世界水準の資産運用をできるようにするロボアドバイザー「WealthNavi」の開発を行うスタートアップ。2020年11月時点で、預かり資産3,100億円、口座数34万口座を突破している。さらなる機能の向上と新機能の追加を上場後の経営戦略に掲げている。
画像や映像を解析する独自のAI技術の研究開発と事業化を行う企業。同社が提供する「スマートくん」は世界初のAI搭載スマートフォンアプリ型ドライブレコーダーである。今後は、新規事業の開発・豊富なAIライブラリを駆使したエッジコンピューティング・大企業とのアライアンスに注力していく見込みだ。
・合計資金調達額は6,800億円、資金調達社数は1,686社・1社あたり調達額の平均は3.9億円、中央値は1.2億円・想定時価総額トップはPreferred Networks、ユニコーンは6社・合計調達額100億以上の企業が5社。最高累計調達額はSpiberの316億円・20社以上のスタートアップへの投資を行った投資家は13社・新規ファンド組成額トップはウーブン・キャピタルの879億円・新規IPO企業数は93社
2020年のスタートアップの投資動向としては、累計資金調達額の振れ幅は小ぶりに収まり、1社あたりの資金調達額には上昇傾向がみられた。また、時価総額ランキング上位20社の時価総額平均値は868.2億円と、昨年に比べ57.6億円増加、新規IPO企業数も93社と、昨年から7社増加している。STARTUP DBは、今後もスタートアップ情報のプラットフォームとして、様々な観点からスタートアップの動向に注目していく。
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