ランキングレポート

国内スタートアップ資金調達金額ランキング(2022年1月-5月)

2022-06-15
STARTUPS JOURNAL編集部
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STARTUPS JOURNAL編集部

新規ランクインは6社、Spiberが1位に

2022年1- 5月の国内スタートアップ資金調達金額ランキングにおいて、新規ランクイン企業は、1位にランクインしたSpiberをはじめ、クリーンエナジーコネクトUPSIDERZEALS自然電力パワーエックスの計6社であった。1位にランクインした構造タンパク質素材「Brewed Protein」を開発するSpiberは、2022年3月に105億1,049万円の資金調達を行っていることが登記簿より確認できた。今まで調達した金額は1,205億5,400万円にのぼり、これらの資金によって米国での生産活動を広げていくことが予定されている。また、新たにエネルギー関連のスタートアップのクリーンエナジーコネクト自然電力パワーエックスの3社がランクインした。それぞれ電力に関連した事業を展開しているが、ビジネスモデルは異なっている。クリーンエナジーコネクトは、再生可能エネルギーの導入・ 調達コンサルティングなどの法人向けグリーン電力・ソリューション事業を手がけている。再生エネルギーのプロフェッショナルとして、顧客が抱える再生可能エネルギーのさまざまな課題解決に向き合い、導入法やコストを抑えた運用法など、最適なソリューションのアドバイスやアレンジを行う。同社は、2022年5月にみずほ銀行をエージェントとした金融機関7社のシンジケートローンにより、総額76億円の資金調達を実施した。自然電力は太陽光発電、風力発電、小水力発電などの自然電力設備の設計を手掛けるスタートアップだ。家庭単位の電力の自給自足をサポートするために、太陽光電池や蓄電池の導入も意欲的に進めている。パワーエックスは、海域にある洋上風力発電所から海岸にクリーンエネルギーを輸送する電気運搬船「Power Transfer Vessel」を運営するスタートアップ。洋上風力発電は、風の強い沖合や離島といった発電効率性の高い場所での発電が可能だ。同社は2022年5月に、シリーズAラウンドにて、Spiral Capital日本瓦斯をリードインベスターとした複数社から41億5,000万円の資金調達を実施した。そのほか、成長・上場を支える法人カード「UPSIDER」の運営を行うUPSIDERが新規ランクイン。同社は2022年5月に、シリーズCラウンドにて総額150億円の資金調達を実施した。引受先は、リード投資家のDST Global PartnersWiLをはじめ、Arena HoldingsTybourne Capital Management三菱UFJキャピタルセゾン・ベンチャーズだ。同社の提供する法人カードは、利用限度額を従来のカードよりも引き上げており、利用限度額が原因で事業成長がストップしてしまうという課題を解決する。また、リアルタイムに決済データをネット上で確認できるため、安心して利用することができる。

累計資金調達金額100億円超え企業は9社

トップ20にランクインしている企業のうち、累計資金調達金額が100億円を超えている企業は、SpiberソフトバンクロボティクスグループAIメディカルサービステラドローンSynspectiveRapyuta RoboticsUPSIDERKyashエリーパワーの9社だ。AIメディカルサービスSynspectiveUPSIDERの3社は設立5年未満にもかかわらず、累計資金調達金額が100億円を超えている。2022年6月1日時点で、2022年5月における資金調達金額の中央値は約1億4,500万円、平均値は約7億円、資金調達金額の合計は約364億3,045万円となった(一部融資や社債での資金調達を含む)。

ランクイン企業のピックアップニュース

Synspective

衛星データの自治体での防災利用を目指し、佐賀豪雨を対象に実証実験で成果を創出https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000052943.html (2022/5/24)

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【2025年上半期】国内スタートアップ投資動向レポート

日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。

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