【10月第2週資金調達】スマートロックを手掛けるビットキーが26億円の資金調達

注目の大型資金調達

◼︎ビットキー

調達額：26億6000万調達先：みずほ銀行 / りそな銀行/ゴールドマン・サックス / マーキュリアインベストメント / 伊藤忠商事 / 新生銀行 / 阪急阪神不動産/他、複数の金融機関

2018年に設立され、主な事業として独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」の提供を行うスタートアップ。「次世代ID/Keyビットキー」とはブロックチェーン技術を基盤としたスマートロックである。改竄されることはなく、また良心的な価格であり複数間でシェアできるという特徴をもつ。これまで多くのテクノロジーが発明され発達してきた一方で、ここ数百年の間カギの技術は全く変化していないという現状がある。

◼︎HRBrain

調達額：4億円調達先：JA三井リース / みずほキャピタル / サイバーエージェント / 三谷産業

サイバーエージェント入社後、Ameba事業責任者などを務めた堀浩輝氏によって2016年に設立されたスタートアップ。同社はHRtechを事業ドメインとしており、2017年1月に「人事評価クラウドHRBrain」をリリースしている。人事評価は企業にとって非常に重要なことは言うまでもなく、エクセルや紙で管理を行い、評価も感覚によるものが多かった。その非効率性に目を付け開発されたのが同サービスであり、従業員の目標設定から評価までのオペレーションの全てをクラウド型のソフトウエアで効率化し、組織の生産性を高めるサービスとなっている。2019年10月現在同サービスの導入企業は550社を超えており、サイバーエージェントやAnypay、アドウェイズ、ランサーズ等に導入されている。外部からの評価も高く、2年連続総務省後援「クラウドアワード2018」にて会長賞受賞や経済産業省後援 「第3回HRテクノロジー大賞」で注目スタートアップ賞を受賞。今後HRBrainシリーズとして、関連する新サービスを検討している。

◼︎ジーネクスト

調達額：3億2000万円調達先：井上瑞樹 / 菅下清廣/他、複数の個人投資家

お客さま対応窓口に特化しインシデント／クレーム情報を活用する”生活者共創（Co-Creation）プラットフォーム”の開発・提供を行っているスタートアップ。インシデント／クレーム情報など本来非構造化情報とされるこれらの情報を、できる限り構造化するとともに、機械学習によって解析することで、企業経営のみならず生活者と企業双方にとって有益なインサイトに転換し、企業内におけるステークホルダーのイノベーティブ・アイデアの創出への貢献を目指している。”生活者共創プラットフォーム”にはいくつかのサービスがある。お客さま相談室領域をワンストップで支援できる「CRMotion」、豊富な実績とノウハウと「クラウド+AI」を組み合わせた、汎用性の高いCRM「BizCRM」、声コミュニケーションを深化させる「BizVoice」などがある。

◼︎M&A総合研究所

調達額：3億円調達先：PKSHA Technology / スパークス・グループ

国内初のAIレコメンドシステムを実装した完全無料のM&Aプラットフォーム「M&A総合研究所」を運営するスタートアップ。従来のM&Aプラットフォームは定額課金またはM&Aが成立した際に取引金額に応じた利用手数料を運営に支払うモデルが主流のため、小規模業者には手数料負担がハードルとなりM&Aを見送られることが多くあった。この潜在課題解決のために同社は設立された。同サービスは案件の規模に応じて2つの利用方法があり、アドバイザーが不要のケースでは、プラットフォーム上で売り手・買い手が直接やりとりを行い、売買価格が一定規模以上など、専門家のアドバイスが必須となる案件については、M&Aに精通したアドバイザーが候補先選定からクロージングまでのサポートを行う。また、日々更新されるM&Aに関する大量のデータから独自のDMP（Data Manegement Plattform）を構築し、そのDMPから作成したAIレコメンド機能によりマッチング精度を高めている。

◼︎フューチャースタンダード

調達額：1億6500万円調達先：東京理科大学イノベーション・キャピタル

2014年に誕生したイメージセンサーと画像処理に特化したソリューションを提供するスタートアップ。代表取締役の鳥海氏は東京大学大学院卒業後、シティグループにて日本株のプロップトレーダーとして活躍し、副業でフューチャースタンダードを創業した。同社は「SCORER」の映像解析システムを開発できるプラットフォーム事業を中心に、他にも映像解析に関わる受託開発やコンサルティングを行う。「SCORER」はカメラ・サイネージより取り込んだ映像を基に、映った人の年齢・性別を推定することができ、リテールマーケティングに効果的だ。また同サービスは交通量調査にも向いており、映像から自動で人や車両の通行量を測定することができる。同サービスは使用用途が広いだけでなく、世界的に定評のあるSense TimeのAIアルゴリズムを使用しているため、高精度測定が可能だ。