国内の成長産業やスタートアップに関する幅広い情報を収集・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを配信している。
貿易実務の電子化を手がけるトレードワルツは5月29日、16億5,000万円を調達したと発表した。既存投資家に加え新たに住友商事からの出資を受け、累計調達額は56億5,000万円となった。
貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz」を展開する。貿易実務に求められる書類などを電子化するほか、取引の進捗などもオンラインで共有できる。公式サイトによると、紙ベースで実施していた作業を減らし、従業員のリモート勤務を促進する効果も見込めるという。ブロックチェーン(分散型台帳)を活用することで、電子化された文書の改ざんを防ぎ、権利移転の保証も担保する。2023年3月末時点で有償ユーザーは50社を超えた。
契約や使用料の支払いなど、駐車場に関する手続きをオンライン化する「Park Direct」を展開するニーリーは5月31日、16億円を調達したと発表した。エクイティファイナンス(用語解説)と銀行4行からの融資を組み合わせた。累計調達額は39億円となった。
同社の発表によると、駐車場管理はオンライン化が進みづらい領域で、紙とハンコによる契約手続きなどのアナログ作業が管理会社と借主の負担になっていた。「Park Direct」は2019年にリリースされ、駐車場の利用者募集から契約、それに使用料の支払いなどをオンラインで完結できるようにしたという。
同社はEV(電気自動車)の普及を見据え、駐車場に充電設備を設置するといった実証実験も手がけている。
社員の業績や貢献度などに応じて付与できるなどのメリットがあり、スタートアップ企業の間で活用が広がっていた「信託型ストックオプション」について、国税庁の担当者が都内で実施されたセミナーに登壇し、「従来から給与所得課税と考えている」との見解を改めて示した。
信託型ストックオプションをめぐっては、有償で発行されることなどから、権利行使時点(=株式を購入するタイミング)ではなく、株式を売却して利益を得る時点で課税されるという見方が存在していた。
これに対し国税庁の担当者は5月29日、登壇したセミナーで「役職員には金銭負担がない」などとして給与所得課税になるとの認識を示した。この見解に従う場合、権利行使時点で課税されることになる。税率も最大55%となる。
信託型ストックオプションをめぐる一連の経緯やポイント、それに国税庁が新たに示した税制適格ストックオプション付与時の株価算定に関するルール案はこちらの記事から。
調達額:16億5,000万円調達先:住友商事備考:既存株主含む
調達額:16億円調達先:SBIインベストメント / Logistics Innovation Fund / tb innovations / 中国電力 / 三菱UFJ銀行 / SBI新生銀行 / 三井住友銀行 / 商工組合中央金庫
調達額:8億5,000万円調達先:ナック備考:シリーズAラウンド / その他国内法人、海外法人、ファンド含む
調達額:3億円調達先:日本政策金融金庫備考:シリーズAエクステンションラウンド / 新株予約権付融資による調達
調達額:2億8,000万円調達先:サイクラーズ / 山一商事 / リバネスキャピタル / オオスミ / 加和太建設備考:複数の個人投資家含む
AI特化型VCのDEEPCORE、2号ファンドを 総額117億円でクローズ。 生成系AIやロボティクスなど先進的技術分野に投資https://deepcore.jp/posts/jp-20230531 (2023/05/31)
アクセルスペース、新経営体制のお知らせhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000029.000066150.html (2023/06/01)
たった1分でアプリに食事記録をするだけ!食べて稼げる食のマッチングアプリ「Meal Match」 6月1日リリースhttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000043581.html (2023/06/01)
マイファームと自然電力が資本業務提携を締結。今後は、両社の持つ強みや情報・ネットワークを生かし、農業が抱える社会課題の解決に取り組んでいく方針だ。
https://www.atpress.ne.jp/news/357308 (2023/05/30)
R.projectとヒューリックが資本業務提携を締結。今後は、R.projectが保有するキャンプ場運営ノウハウに、ヒューリックの不動産開発のノウハウ・知見を掛け合わせ、新たな施設モデルの構築し、体系化することで、「なっぷ」がプラットフォームで提供するノウハウを拡大していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000020203.html (2023/05/31)
Oishii Farmと安川電機が資本業務提携を締結。今後は、植物工場における自動化の最適化と生産量の拡大を図るため、新たな自動化ソリューションを開発していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000075385.html (2023/05/31)
Specteeとインフォコムが資本業務提携を締結。今後は、両社サービスの連携とサプライチェーン領域でのサービスの提供・販売、両社のAI技術者やデータサイエンティストを中心に、人材面での交流を進めていく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000142.000016808.html (2023/06/02)
soucoとNIPPON EXPRESSホールディングスが資本業務提携を締結。今後は、顧客基盤の拡大、多拠点倉庫管理システムの開発支援、サステナビリティへの貢献の実現を目指していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000027114.html (2023/06/02)
M&A発表日:2023/05/30取得日:2023/06/12買収額:非公表買収先:モバイルファクトリー
M&A発表日:2023/05/31取得日:非公表買収額:非公表買収先:貝印
M&A発表日:2023/05/31取得日:2023/0703買収額:非公表買収先:アドウェイズ
M&A発表日:2023/06/01取得日:2023/06/08買収額:非公表(全株式取得)買収先:Algomatic
M&A発表日:2023/06/01取得日:2023/06/01買収額:非公表買収先:PLAY
M&A発表日:2023/06/02取得日:非公表買収額:非公表買収先:ビジョン
M&A発表日:2023/06/02取得日:非公表買収額:非公表買収先:YACYBER
【新規上場承認企業】
上場承認日:2023/05/29上場予定日:2023/07/04
上場承認日:2023/06/01上場予定日:2023/07/05
〝大学の研究成果〟スタートアップが事業化するには?「風なき市場」と「支援の分散」を避けよ TOWING・西田CEO
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