投資判断を支える経営管理プラットフォームを運営するDIGGLE、シリーズBラウンドで総額17億5,000万円を調達！シェア買いショッピングアプリを展開するカウシェ、シリーズCラウンドで13億8,100万円を調達！【最新スタートアップニュース】
2025-06-30
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STARTUPS JOURNAL編集部
国内の成長産業やスタートアップに関する幅広い情報を収集・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを配信している。
・投資判断を支える経営管理プラットフォームを運営するDIGGLE、シリーズBラウンドで総額17億5,000万円を調達！今後は、新規事業開発やマーケティング活動・人材採用により積極的な投資を行う予定だそう。
・シェア買いショッピングアプリを展開するカウシェ、シリーズCラウンドで13億8,100万円を調達！調達資金は、システムで使用するAIの精度や処理速度の向上に活用する予定だそう。
調達額：17億5,000万円
調達先：JICベンチャー・グロース・インベストメンツ（リード）/ salesforce.com / ディー・エヌ・エックス・ベンチャーズ / アーキタイプベンチャーズ / あおぞら企業投資
備考：シリーズBラウンド / Salesforce VenturesはSalesforce.comを通して出資 / 累計調達額は約27億5,000万円
調達額：13億8,100万円
調達先：日本政策金融公庫 / UPSIDER BLUE DREAM Growth Fund1号投資事業有限責任組合
備考：融資を含む / シリーズCラウンド / 累計調達額は約46億円
調達額：12億円
調達先：Brand New Retail Initiative Fund投資事業有限責任組合
備考：融資を含む / 金融機関からの借入を含む / 累計調達額は32億円
調達額：10億円
調達先：ジャパンインベストメントアドバイザー
備考：シリーズAラウンド
調達額：10億円
調達先：KII2号投資事業有限責任組合 / Genesia Venture Fund3号投資事業有限責任組合 / 三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合 / SMBCベンチャーキャピタル8号投資事業有限責任組合 / りそなキャピタル8号投資事業組合 / ジャフコV7投資事業有限責任組合 / ジャフコSV7-S投資事業有限責任組合
農業データ活用技術を用いて、日本が誇る製茶産業において、スマート農業化を通して持続可能な仕組みづくりを推進することを目指す方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000055672.html（2025/06/23）
法務領域における深い知見と豊富な顧客基盤を有するLegalOnのネットワークを通じて、Aidiligenceの導入を一層加速させ、業界全体の業務効率と品質向上を支援していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000162435.html（2025/06/24）
アクリアが有する会計・財務領域の専門知見と連携することで、財務デューデリジェンスの効率化・高度化を目指します。これにより、投資判断やM&Aにおける意思決定のスピードと精度を飛躍的に向上させることを実現していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000162435.html（2025/06/26）
M&A発表日：2025/6/24
取得日：2025/6/24
買収額：非公表（全株式を譲渡し完全子会社化）
買収先：地域医療活性化ヘルスケアファンド投資事業有限責任組合
M&A発表日：2025/6/25
取得日：2025/7/1
買収額：11億（全株式を追加譲渡し完全子会社化）
買収先：KLab
M&A発表日：2025/6/26
取得日：2025/7/7
買収額：非公表（株式を譲渡し連結子会社化）
買収先：クラスメソッド
M&A発表日：2025/6/26
取得日：2025/7/17
買収額：未公開（株式51％譲渡による子会社化）
買収先：アクリート
M&A発表日：2025/6/27
取得日：2025/6/27
買収額：未公開（完全子会社化）
買収先：ジェーエムエーシステムズ
日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
