【9月第4週資金調達】スマート保育園を目指すユニファが35億の資金調達
2019-09-30
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STARTUPS JOURNAL編集部
調達額：35億円調達先：INCJ / SBIインベストメント / SMBCベンチャーキャピタル / アフラック・コーポレートベンチャーズ / エムスリー / リンクアンドモチベーション / 三菱UFJキャピタル / 凸版印刷 / 新生企業投資 / 日本郵政キャピタル / 第一生命保険 / 豊島
IoTやAIの力を活用することで保育関係者の業務負担軽減や保育の品質を向上する「スマート保育園」構想の実現を目指しているスタートアップ。同社は乳幼児の安全な午睡（お昼寝）を見守る医療機器によるヘルスケアサービス「ルクミー午睡チェック」、保育施設における子どもの自然な表情や成長を記録し、保護者がオンライン上で購入することができる写真・動画提供サービス「ルクミーフォト」、検温・記録が数秒でできるスマート体温計サービス「ルクミー体温計」等の運営を行なっている。2019年8月時点で、全国の約6250施設・約35万人の乳幼児を対象にサービスを提供している。また今回の調達の一部を原資にリクルートマーケティングパートナーズが創業した保育ICTサービスを提供する「キッズリー」事業の買収を完了した。
調達額：9億8000万円調達先：キヤノンマーケティングジャパン
高画質な防犯カメラのクラウドサービス「セーフィー」の開発を行っている。代表自身が家を建てる際に、従来の防犯カメラは高額で低性能であるという問題を見出し、開発に至った。「セーフィー」はいつでもどこでもスマートフォンなどのデバイスでライブ映像を確認することが出来るのが最大の特徴である。また従来の防犯カメラは通常10万円のコストがかかっていたところ、クラウドを活用することによって設置するための工事費や専用の録画機器やサーバなどが不要となったため、価格を1/10に下げることを可能にした。「セーフィー」は、ただ防犯することだけを目的としているのではなくビジネスの効率化や映像コンテンツとしての活用などと幅広い用途で活用出来る大きなメリットもある。2019年5月には、クラウド録画カメラ「セーフィー」の出荷台数が累計4万台突破したことを発表した。
調達額：9億円調達先：ABCドリームベンチャーズ / NECキャピタルソリューション / SBIインベストメント / セラク / ベンチャーラボインベストメント / 南都銀行 / 博報堂DYメディアパートナーズ
「世界に展開する動画メディアを作り、日本から世界にパワーを届ける」というビジョンのもと、元LINEの社長としても知られる森川亮氏によって設立されたスタートアップ。2019年6月にはJ-Startup企業に採択された。同社は女性向け動画サービス「C CHANNEL」、ママ向け動画メディア「mama+」の開発、運営を主軸に事業を展開している。「C CHANNEL」はメイクやヘアアレンジ、レシピなどのハウツーをテーマにした双方向型の1分動画が特徴となっている。通信速度の向上、容量の改善を背景に注目を集める動画市場において、急速にユーザー数を獲得し、2015年の提供開始以降、1年半で月間の動画再生数が6億回を超える急成長を見せてきた。グローバル展開も積極的に行っており、英語、中国語、タイ語、韓国語版などをすでにリリースしている。「mama+」は結婚や出産などのライフイベント後の女性に向けたメディアとなっている。2018年1月24日よりSNSでプレオープン後、フォロワー数も順調に増加し、2019年7月に行なわれた調査では「ママ向け動画メディアにおける認知度No.1」に選出された。
VR/MRライブ映像配信事業を手がけるスタートアップ。2017年にUEIより、子会社であったUEIソリューションズを「株式会社アルファコード」としてMBOし、独立する形で現在に至る。事業は主に「モバイルソリューション」、「ゲームデベロップメント」、「VRソリューション」、「ネットワークコンサルティング」の4つである。「モバイルソリューション」事業では、iPhoneやAndroidといったスマートフォン向けアプリケーションを開発から長期の運用も見据えた企画から運営までを社内でワンストップで行っている。「ゲームデベロップメント」事業ではUnityやCocos2d-xを活用した、クロスプラットフォームに対応した大規模なゲーム開発提案を行う。「VRソリューション」事業ではVR/MR配信プラットフォーム「Blinky」を活用した新たなB2BおよびB2Cのビジネスモデルを構築し、様々な業界とのコラボレーションを行なっている。「サーバーサイドのネットワークコンサルティング」事業においては、大規模なクラウドサーバの設計・開発・運用を提供している。
調達額：1億2000万円調達先：XTech Ventures / セゾン・ベンチャーズ
飲食店が日々直面している「仕入れ価格」という課題を解決しているスタートアップ。飲食店の仕入れコスト削減や、業界全体の生産性向上に取り組んでいる。具体的には飲食店から1ヶ月分の納品伝票を預かり、業務用食材を販売する卸売業者から一括見積もりを取ることで、仕入れコストを削減する。飲食店側は1ヶ月分の請求書をスマートフォンで撮影するだけで済み、合計15分程度で手続きが完了し、なおかつ無料で利用することができる。2019年4月のサービス開始以降、飲食店250店舗、卸売業者50社が利用しており、導入してから平均5％の仕入れコスト削減を実現している。
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