【9月第3週スタートアップニュースサマリー】スマートニュースが251億円の資金調達など
2021-09-20
Editor
STARTUPS JOURNAL編集部
国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを発表している。
今週は、ニュースアプリ「SmartNews」を運営するスマートニュースが251億円の資金調達を実施し注目を集めた。引受先には、米国のPrinceville CapitalとWoodline Partners、シンガポールのACA Investmentsが参画。また、国内ではJICベンチャー・グロース・インベストメンツや、任天堂創業家の山内万丈氏が運用するYamauchi No.10 Family Officeが新規投資家として参画している。調達資金をもとに、今後は米国展開をさらに加速させる予定だ。
また、タイミーがシリーズDラウンドにおける40億円の第三者割当増資と、みずほ銀行を中心とする13億円の借り入れにより、合計53億円の資金調達を実施。同社の累計資金調達額は90億円に到達した。今後、プロダクト開発、顧客基盤・ユーザー基盤拡大に向けた営業・マーケティング、優秀な人材の獲得に注力していく。また、更なる事業拡大に向け、伊藤忠商事とは資本業務提携を、KDDIとは業務提携の検討を目的とした基本合意書をそれぞれ締結した。
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調達額：251億円
調達先：ACA Investments / JICベンチャー・グロース・インベストメンツ / Princeville Capital / SMBCベンチャーキャピタル / Woodline Partners / Yamauchi No.10 Family Office / Green Co-Invest Investment
備考：シリーズFラウンド
調達額：53億円
調達先：Kadensa Capital / Keyrock Capital Management / Seiga Asset Management / みずほキャピタル / みずほ銀行 / グローバル・ブレイン / シニフィアン / 伊藤忠商事
備考：シリーズDラウンド / 40億円の第三者割当増資と13億円の借入（ファイナンス枠を含む）の実施 / 伊藤忠商事とは資本業務提携 / シニフィアンとみずほキャピタルはTHE FUNDを通じて、グローバル・ブレインはKDDI Open Innovation Fundを通じて出資 / その他、大手金融機関からの融資を含む
調達額：20億円
調達先：シニフィアン（リード） / DGベンチャーズ / みずほキャピタル
備考：シニフィアンとみずほキャピタルはTHE FUNDを通じて出資 / その他、複数名の著名エンジェル投資家等を含む
調達額：19億3,000万円
調達先：ディーエヌエックスベンチャーズ / UB Ventures/ ジャフコグループ / Z Venture Capital
調達額：18億円
調達先：Eight Roads Ventures Japa（リード） / DGインキュベーション / DGベンチャーズ / MIRAISE / One Capital / ジャフコグループ
備考：シリーズAラウンド / ファーストクローズで14億円、セカンドクローズとの合計で18億円の調達
みらい創造二号投資事業有限責任組合を設立
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000048803.html（2021/09/15）
電動車いすWHILLを扱う自動車ディーラーが3カ月でほぼ倍増、「免許返納後の選択肢」でニーズ高まる
https://signal.diamond.jp/articles/-/861（2021/09/16）
国内初のゲノム編集トマト発売 筑波大発スタートアップ
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC155F90V10C21A9000000/（2021/09/15）
オンライン学習サービスを運営するシェアウィズが滋慶学園グループと資本業務提携を締結。シェアウィズが運営する動画講座などを活用し、滋慶学園グループの全国79校の教育機関の在校生や卒業生、外部の受講者に対して学習コンテンツを提供するオンラインスクールを共同展開する。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000123.000004979.html（2021/09/13）
WealthParkとビジュアルリサーチが資本業務提携の締結を発表。WealthParkが提供するオーナーアプリ「WealthParkビジネス」と、ビジュアルリサーチが運営する賃貸管理システム「i-SP」を自動連携させるデータ連携プログラムの開発・拡販を通じて、不動産管理会社の業務デジタル化・DXの推進を一段と強化していく方針だ。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000040576.html（2021/09/14）
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