【12月第3週スタートアップニュースサマリー】新興国向けの金融サービスを展開する五常・アンド・カンパニーが27億2,000万円の調達など
2020-12-21
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STARTUPS JOURNAL編集部
国内の成長産業及びスタートアップに関する幅広い情報を集約・整理し、検索可能にした情報プラットフォーム「STARTUP DB」では毎週、スタートアップニュースサマリーを発表している。新興国向け小口融資サービスを展開する五常・アンド・カンパニーが27億2,000万円の資金調達を行い注目を集めた。同社は世界中の新興国で低価格かつ高品質な金融サービスの提供を目指すスタートアップ。新型コロナウイルスの影響を乗り越えて成長を再開しつつある既存グループ会社の事業拡大とデジタル化の推進やアジア・アフリカ地域における新たな投資先の開拓に当てる方針だ。また、D2Cカスタムオーダーアパレルブランド「FABRIC TOKYO」を展開しているスタートアップ、FABRIC TOKYOが13億5,000万円、解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を開発・運営するクラッソーネが8億円、スニーカーに特化したCtoCマーケットプレイス「モノカブ」を運営するモノカブが4億5,000万円の調達を行った。[toc]
調達額：27億2,000万円調達先：第一生命保険 / 丸井グループ / アストマックス・ファンド・マネジメント / Beyond Next Ventures / GMO Venture Partners / リコーリース備考：シリーズDの調達金額は総額で70億7,000万円 / 他複数の機関投資家及び個人投資家を含む / アストマックス・ファンド・マネジメントは東京理科大学ベンチャーファンドを通じて出資
調達額：13億5,000万円調達先：D2C&Co. / Takram / ポーラ・オルビスホールディングス / 児玉昇司 / 千葉道場 / 富島寛 / 小泉文明備考：J-KISS型新株予約権の行使 / デットファイナンス等を活用した調達 / その他個人投資家、事業会社を含む
調達額：8億円調達先：Bonds Investment Group / JICベンチャー・グロース・インベストメンツ
調達額：4億5,000万円調達先：Gunosy Capital / W ventures / YJキャピタル / アカツキ / ユナイテッド備考：アカツキはHeart Driven Fundを通じて出資
調達額：1億円調達先：味の素
解散から1年半、メルカリが子会社「ソウゾウ」を再び設立（2020/12/17）https://signal.diamond.jp/articles/-/457
食領域特化のCVC「Future Food Fund」1号ファンドが20億円で組成完了（2020/12/15）https://jp.techcrunch.com/2020/12/15/future-food-fund/
今年のスタートアップバトル優勝は物流のラストワンマイルの変革を目指す207だ！（2020/12/18）https://jp.techcrunch.com/2020/12/18/startupbattle-promotion-14/
【新規上場企業】
上場日：2020/12/15公開価格：880円初値：2,051円（公募価格比+1,171円 133.1%）時価総額初値：172.79億円▼スタメンのIPOサマリーはこちらからエンゲージメント経営プラットフォーム「TUNAG」提供、スタメンのIPOサマリー（リリース日：2020/11/26）
上場日：2020/12/17公開価格：1,600円初値：3,190円（公募価格比+1,590円 99.4%）時価総額初値：1178.09億円▼プレイドのIPOサマリーはこちらからCX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドのIPOサマリー（リリース日：2020/11/24）
上場日：2020/12/17公開価格：2,020円初値：7,890円（公募価格比+5,870円 390.5%）時価総額初値：203.72億円▼かっこのIPOサマリーはこちらから不正注文検知サービス「O-PLUX」を提供、かっこのIPOサマリー（リリース日：2020/11/27）
日本のスタートアップは、世界の経済動向や技術の進化に対応しながら、状況を変化させている。2025年上半期の資金調達金額は速報値で3,810億円で着地し、未だ調達環境が良くなってきているとは言えず横ばいの状態だった。米国では、前期に続きAI関連企業への集中が顕著で、PitchBookのデータによると、2025年Q1時点でAIへの資金調達額は全体の約7割に達している。こうした環境の中で、日本の国際競争力を高めるために注力すべき成長産業は何か。本レポートでは、日本の成長産業の変化を捉え、今後の成長の可能性を分析する。これからの日本の経済成長の鍵を見出すために、本レポートが一助となれば幸いである。
