【6月第3週資金調達】ヤフー出身の庵原保文氏によって設立された「ヤプリ」約30億円調達など
2019-06-24
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STARTUPS JOURNAL編集部
調達額：30億5000万円（第三者割当増資：22億円、融資：8.5億円）調達先：Eight Roads Ventures Japan/SMBCベンチャーキャピタル / YJキャピタル / みずほ銀行 / りそな銀行 / グロービス・キャピタル・パートナーズ / 日本政策金融公庫
2013年にヤフー出身の庵原 保文氏によって設立された企業。2017年11月までに10億円以上の資金調達に成功している。 同社のミッションはアプリのテクノロジーで世の中をもっと便利にすることであり、より多くの良いアプリを世に出すためにアプリ運営プラットフォーム「Yappli」の開発、運営をしている。「Yappli」はプログラミング不要で高品質なiOSやAndoroidアプリを開発、運用することを可能にする。これによって簡単に素早くサービスをローンチし、改善をしながらアプリを大きくしていくというIT業界に合ったアプローチをとる事が出来るものとなっている。SoftbankやYahoo、Panasonicといった大企業もこのサービスにすでに登録。また、同社は「SLUSH ASIA」スタートアップピッチコンテストで準優勝、「Tech in Asia」で日本代表に選出をされ、AWS賞を受賞しており、今後グローバル展開も視野にいれながら運営をしている。2018年4月にはプレイドが提供するCXプラットフォーム「KARTE」とサービス連携を開始したことを発表し、一人一人の顧客に最適なアプリ接客を実現させた。 2019年6月にはEight Roads Ventures Japanを筆頭に複数の引受先を対象にした第三者割当増資と、みずほ銀行・りそな銀行・日本政策金融公庫から融資を実施した。資金の用途はプラットフォーム拡大に必要なプロダクトの強化と組織体制の拡充、マーケティング活動への投資だ。
調達額：9億円調達先：INCJ / SMBCベンチャーキャピタル / はましんリース / グローバル・ブレイン / パナソニック / ミツトヨ / 信金キャピタル
リンクウィズは、産業用ロボット制御システムソフトの開発・販売を行っている2015年設立の企業。溶接や塗装用ロボットの制御ツールと、生産ラインにおける自動検査用ツールが主力製品だ。 今回の調達はグローバル・ブレインやパナソニックを含める6社からだ。調達した資金は、中国・米国・欧州における販売網の構築、事業会社との連携による包括的なソリューション提供等に充てる。さらに、製造業に特化したソフトウェア開発や、外部パートナーの獲得を目的とした知的財産活動の強化のための人材も採用していく予定だ。
調達額：7.4億円調達先：森トラスト
2018年に設立され、主な事業として独自のキーテクノロジー「次世代ID/Keyビットキー」の提供を行なっている。 次世代ID/Keyビットキーとはブロックチェーン技術を基盤としたスマートロックである。改竄されることはなく、また良心的な価格であり複数間でシェアできるという特徴をもつ。これまで多くのテクノロジーが発明され発達してきた一方で、ここ数百年の間カギの技術は全く変化していないという現状がある。あらゆるシーンで欠かせない鍵を再発明すべくキーテクノロジー事業を展開している。 2019年6月には森トラスト始め複数の事業会社経営者、エンジェル投資家を引受先とした資金調達を実施。これにより、市場からのさらなる引合いに応えるための量産・供給体制の拡充、営業人員体制及びカスタマーサクセス人員体制の強化、2019年中の流通合計数20万台以上を目指す。さらに、マンション・集合住宅のオートロック対応の新製品やbitlockの上位モデル、その他周辺製品の2019年夏からの順次発売に備える見通しだ。
調達額：3億円調達先：富士フイルム
骨髄由来の間葉系幹細胞を用いた再生医療製品の実用化を目指す島根大学発の再生医療スタートアップ。間葉系幹細胞が本来持つはずの細胞機能である増殖能と分化能と細胞の均一性や遊走能を活かした安全かつ効果的な幹細胞治療に結びつけることを目指す。 同大学の松崎有未教授が開発した特殊な間葉系幹細胞「REC（Rapidly Expanding Cells）」の作製技術を活用した再生医療製品の実用化に取り組む。同細胞は、分化能・増殖能・遊走能に優れた間葉系幹細胞で、2種類の抗体を用いて、骨髄より採取した細胞から分離して作製される。現在、同社は「REC」を研究用途向けに販売しているほか、低フォスファターゼを原因とする先天性骨形成不全症に対する再生医療製品の研究開発を進めている。 2019年6月富士フィルムと資本業務提携を締結。再生医療製品の開発・製造・販売において協力関係を築き、実用化を目指す方針だ。
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